所有している仮想通貨は普段使いできる?

需要によって価格が変動する仮想通貨は、投資にも使えると注目を集めています。大きなニュースとなった仮想通貨バブルのような高騰は余程のことがない限り起きないとしても、今でもその価値は上がり続けており、これから何か投資を始めたいと考えているのであれば仮想通貨という選択肢も候補に入れておくと良いでしょう。

そんな仮想通貨というのは、投資だけでなく普通の通貨と同じように、決済や個人間の送金などの用途で使うことも可能です。ただ、決済に使えることを理解していても、どこで使うことができるのか、どうやって使えば良いのか分からないという人もいるでしょう。

海外では仮想通貨を使った決済に対応した店舗も増えてきていますが、日本で仮想通貨決済に対応している実店舗はそれほど多くありません。
そのため、決済に使うための手段としてはまだマイナーというイメージがあります。しかし、直接仮想通貨で決済をするという方法ではなく、電子マネーに換える形を取れば、様々な場面で使うことができるようになります。

電子マネーへのチャージと言えば、日本円で行うことが一般的です。ただ電子マネーの中には、従来のチャージ法以外に、仮想通貨によるチャージにも対応する業者が登場し話題となっています。
電子マネーという形にすれば、飲食店やスーパーマーケット、家電量販店など様々な場面で便利に活用をすることができます。
一度に入金可能な金額などに制限が設定されていますが、所有している仮想通貨を買い物などでも使いたいという場合は、電子マネーにチャージして使うという方法を検討しておくと良いでしょう。

ただ、注意をしておかなければいけないのが、購入時との差額です。
仮想通貨の価値が購入時と変わらないのであれば、法定通貨と変わらないような形でチャージ・決済をすることができます。ただ、購入時よりも価格が大きく上がった状態で買い物をすれば、価値が上がった分利益が発生することになります。

決済時に利益が発生していると見なされる場合は、その利益に対して税金がかかることになります。そのため、仮想通貨を使って買い物をする時には、決済時に利益が発生していないかを確認しておくと良いでしょう。

決済時に利益が発生している場合は、確定申告が必要となります。本業を持つ人であれば、仮想通貨の決済によって発生した利益が20万円を超えている場合は、確定申告が必要と考えておくと良いでしょう。

タイトルとURLをコピーしました