副業で投資をしたい人に向けて!仮想通貨と株式投資の違いとは

知識を深めれば、成功する確率が高くなる投資。
投資は肉体労働ではないので、体力的負担もなく、忙しい人が始める副業としても人気があります。

投資というジャンルでは、共通している仮想通貨と株式投資ですが、仕組みや特徴、投資方法などには違いがあります。

違いを知ることにより、どちらが自分に合っているのか判断しやすくなりますし、投資が成功しやすくもなるでしよう。今回は、混同しやすい仮想通貨と株式投資の違いについて、紹介していきます。

そもそもどうやって儲けるの?

仮想通貨の価格も、株式やFXのように、日々変動しています。
仮想通貨も株式投資と同様にキャピタルゲイン(売買益)を狙うことができます。
この2つはシンプルに、「安い時に買い、価値が上がった時に売る」という方法で、儲けいくことになるでしょう。

他には、株式投資で儲ける方法に、インカムゲインというのがあります。インカムゲインとは、保有することで安定的に収入を利益のことで、株式投資で受け取る配当金がこれに該当します。

仮想通貨は、株式投資のように、保有しているだけで得られるインカムゲインのようなものがないのも一つの特徴です。世の中にある投資は、基本的にキャピタルゲインとインカムゲインで、利益を獲得していきます。

仮想通貨と株式投資の違い

取引時間

株式取引ができる時間は、株式市場が開いている平日の「午前9時~11時30(前場)」と「午後12時30~15時(後場)までとなっています。

サラリーマンの方は、お昼の休憩時間などを利用しないと、株取引をするのは難しいと言えます。一方、仮想通貨はインターネット上でやり取りをするため、基本的に「365日24時間」取引が可能です。仕事が終わった後や、土日にやるなど、副業として挑戦するなら、仮想通貨の方がやりやすいと言えます。

最低投資額

株式投資は、各銘柄ごとに100株など、最低限の単元株数が決まっています。
購入する金融商品の種類にもよりますが、株式投資を始めるならば数万円~10万円は最低でも必要になってくるでしょう。一方、仮想通貨であれば1000円ほどで購入することも可能です。小額から投資したいならば、仮想通貨の方が向いていると言えるでしょう。

リスクの違い

価格変動が激しいことを「ボラティリティ」と言います。
仮想通貨は、株式投資よりもボラティリティが高いものに分類され、株式投資やFXよりもハイリスクハイリターンとなっています。

行き過ぎた高騰や暴落を回避するため、株式投資には一定以上の価格変動が起こると取引が強制的に停止する「ストップ安・ストップ高」の制度を取り入れていますが、仮想通貨はそのような制度を取り入れていない取引所も多いです。仮想通貨は、生活に支障が出ない範囲で投資をおこなうことが大切です。

所有している仮想通貨は普段使いできる?

需要によって価格が変動する仮想通貨は、投資にも使えると注目を集めています。大きなニュースとなった仮想通貨バブルのような高騰は余程のことがない限り起きないとしても、今でもその価値は上がり続けており、これから何か投資を始めたいと考えているのであれば仮想通貨という選択肢も候補に入れておくと良いでしょう。

そんな仮想通貨というのは、投資だけでなく普通の通貨と同じように、決済や個人間の送金などの用途で使うことも可能です。ただ、決済に使えることを理解していても、どこで使うことができるのか、どうやって使えば良いのか分からないという人もいるでしょう。

海外では仮想通貨を使った決済に対応した店舗も増えてきていますが、日本で仮想通貨決済に対応している実店舗はそれほど多くありません。
そのため、決済に使うための手段としてはまだマイナーというイメージがあります。しかし、直接仮想通貨で決済をするという方法ではなく、電子マネーに換える形を取れば、様々な場面で使うことができるようになります。

電子マネーへのチャージと言えば、日本円で行うことが一般的です。ただ電子マネーの中には、従来のチャージ法以外に、仮想通貨によるチャージにも対応する業者が登場し話題となっています。
電子マネーという形にすれば、飲食店やスーパーマーケット、家電量販店など様々な場面で便利に活用をすることができます。
一度に入金可能な金額などに制限が設定されていますが、所有している仮想通貨を買い物などでも使いたいという場合は、電子マネーにチャージして使うという方法を検討しておくと良いでしょう。

ただ、注意をしておかなければいけないのが、購入時との差額です。
仮想通貨の価値が購入時と変わらないのであれば、法定通貨と変わらないような形でチャージ・決済をすることができます。ただ、購入時よりも価格が大きく上がった状態で買い物をすれば、価値が上がった分利益が発生することになります。

決済時に利益が発生していると見なされる場合は、その利益に対して税金がかかることになります。そのため、仮想通貨を使って買い物をする時には、決済時に利益が発生していないかを確認しておくと良いでしょう。

決済時に利益が発生している場合は、確定申告が必要となります。本業を持つ人であれば、仮想通貨の決済によって発生した利益が20万円を超えている場合は、確定申告が必要と考えておくと良いでしょう。

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